従業員の業務を代替できる「RPA」の技術とは?

■RPAとは?

RPAとは、

Robotic(ロボティック)
Process(プロセス)
Automation(オートメーション)

の頭文字を取った略称です。

RPAとは、工場のライン上による人の組み立て業務を産業ロボットが代替してくれるのと同様に、人事や財務会計といった領域においても、従業員の業務を代替してくれるという技術です。今、このRPAの積極的な活用が求められる時代になりつつあるのです。

■RPAの概要

これまでのIT技術では、システム構築をすることにより、人が行う作業の簡素化を目指してきましたが、人の替わりに入力などの作業を行うところまでは及びませんでした。

RPAは、ソフトウェアロボットのようなものが、従業員の代替として業務を行ってくれるということなのです。

たとえば、ERPなどのシステムに集めた顧客情報を入力する場合、これまで人が人海戦術で複数のコンピュータに向かって入力業務を行ってきました。しかし、こうした入力には、スピードに限界があることに加え、ヒューマンエラーによる入力ミスも必ず発生することになります。それを人に代わって行う技術が、RPAなのです。人海戦術をRPAが代替することによって、
“スピードの最大化とヒューマンエラーの排除”が期待できるのです。

■どのような業務がRPAによって代替できるのか?

現状の業務では、RPAに適したものとそうでないものがあります。

一般的に適している業務とは、人による判断を要さないもので、繰り返しや大量の工数を投下するプロセスなどと言えるでしょう。つまり、これまでのシェアードサービスやビジネスプロセスアウトソーシングに移管させてきた業務の多くが、RPAに適した業務ということになります。

具体的には、在庫のモニタリングなどのオペレーション業務や採用、退職管理、勤退管理などの単純な人事業務与信管理購買発注検証などは、RPAが得意とする領域です。
さらにマスターデータ管理や残高照会、レポーティング、経費管理など、比較的初歩的な財務会計管理の業務でも活用が見込まれます。

■RPAとアウトソーシングの違い

これまで、労働力不足を補う方法としては、派遣人員やオフショアのビジネスプロセスアウトソーシングを利用するといった選択肢が普及してきました。これらは人が行う作業を人的リソースにより代替したかたちとなりますので、その品質やサービスレベルを高く維持するには、多大な人的リソースとコストを必要とします。

一方、RPAは品質を維持しつつも、“人が必要とされてきた時間を大幅に削減し、24時間365日働き続けることが可能”です。これは飛躍的に生産性を向上させることにも繋がるでしょう。

また、コストを確実に抑えながらすべてを内製化できるという点も、既存のアウトソーシングと比べて大きなメリットと言えるでしょう。

■生産労働人口が不足する社会におけるRPAの活用

少子高齢化の波を受けて、2010年には約1億2800万人だった日本の人口は、2030年には1億1600万人あまりに減少するという国の試算が明らかになっていますが、人口推移のうち、とくに深刻なのが生産年齢人口(15~64歳の人口)です。

2010年時点では、8000万人以上だった生産年齢人口が、2030年には約6700万人となり、「生産年齢人口率」で表しますと、2010年の63.8%から2030年の58.1%に低下することが予想されています。
生産労働人口の減少の予測は、消費全体の縮小化やGDPの低下などをはじめ、社会的な影響が顕著なことを示唆しております。

RPAの導入が進むことによって、将来的にロボットが人の仕事を奪い、多くの失業者を生むのではないか、といった予測もあります。
しかし、社会を維持あるいは発展させつつも減少する生産力を人間のみで補う場合、人間一人に対する負荷はこれまで以上に大きくなることも予測されます。

180倍~200倍の作業スピードを発揮するRPAが社会に普及することで、これまでにない労働生産性を確保することができるようになるでしょう。

■人とRPAの共存できる社会の実現

現在、政府では厚生労働省が中心となり、働き方改革に積極的に取り組もうとしていますが、ただ単純に残業時間を減らすといった表層的なことのみでは、政府が考えるような働き方改革は実現しないでしょう。

前述の生産労働人口の低下がもたらす社会的な影響を未然に防ぐためにも、

人とRPAがいかにうまく共存し、双方の生産性を高めることができるようにするか

を考える必要があるでしょう。

技術の進歩により、RPAができるようになった業務は、RPAに積極的に肩代わりしてもらい、人が介在しなければ生産性や品質が向上させられない領域に人的リソースを配置することが重要なのです。

それにより“残業が少ない、やりがいのある仕事が提供される社会が実現”するのではないでしょうか。

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