RPAで実現する会計処理や給与計算などの業務の大幅な効率化

RPA(Robotic Process Automation)は別名デジタルレイバーとも呼ばれており、
日本では「ロボットによる業務自動化」と認識されているものです。

足元で進んでいるデジタル化の波は、製品や関連技術のみならず、これまでなかなか生産性を上げることができなかったホワイトカラーの世界でも、その業務効率のアップに大きな影響を与えることが期待される状況になってきています。

オックスフォード大学による推計では今後10年から20年の間に実に既存の47%の雇用が自動化、機械化される可能性が高いとされており、コンサルティング会社のマッキンゼーの推定では2025年までに全世界でホワイトカラーの3分の1の仕事がRPAに置き換わるとさえ言われています。

それほどRPAは、社会システムに貢献する仕組みと期待されるようになってきているのです。

■定型的な事務処理はまずすべてがRPAの対象に

RPAはホワイトカラーがこれまでバックオフィス領域で、いわば人海戦術のようにしてこなしてきた定型的な事務処理にとってかわる存在となってきています。

RPAは、導入にあたって新たに業務プロセスを変更させる必要はなく、人が行ってきたプロセスをそのまま自動化することが可能となることから、多くの業務で利用が可能になるのが大きな特徴といえます。

このRPAの導入によりまずこれまで人が担当する事により生じてきた事務ミスが激減することになりますので、品質が確実に向上することになりますし、何より人がこなしていた業務スピードの150倍から200倍という驚異的な速さを実現することになるため、業務が集中する特別な期間も簡単にこなすことができます。

しかも残業といった非常に微妙な問題も一切起こさずに完結させられますので、労働問題も解決できる手立てとなります。

これまでホワイトカラーの世界ではなかなか実現が難しかった効率化についても内容次第で40%から75%程度のコスト削減を行うことができるとされています。

RPA導入の結果、人は定型化業務から解放されることになり高度な付加価値を伴う業務に集中することが可能になるのです。

■経理・財務・給与・福利厚生などは絶好のRPAターゲット

具体的にRPA導入でもっとも効率を発揮する領域は、莫大な業務ボリュームを日常的にこなすバックオフィスの業務ということになります。

会計処理・経理の領域では請求書処理や経費精算など、来る日も来る日もやってくる業務処理への利用は最適であり、定型処理なのに熟練を必要とするような経験を伴う業務のRPAへの移行はぴったりといえます。

また給与計算や福利厚生面でも大きな力を発揮してくれ、人事情報の修正や年末調整などの業務もRPAが大きな力を発揮することになるのです。

こうした経理や給与関係の業務というのは、ピークのときだけ異常に忙しく人手が足りないものの、日常的には意外に暇な時間があるなど業務のボリュームに波があることが多くなります。

ただ、RPAを導入すれば24時間、365日均一の労働を提供してくれますので、最近問題になってきている残業についてもいち早く解決策を提供することができるようになるのです。

■バックオフィスの生産性と働き方が大きく変わる

これまでどの企業でもバックオフィスの労働力は会社の基本的な業務を支える大きな力になってきたことは間違いありません。

しかしその生産性を高めるという努力は意外に難しく、とくに業務量に繁忙されてしまうような定型業務については短時間でこなさなくてはならないことから、ある意味で特殊な経験をもった人材に任せる以外には手がないものが多かったこともまた事実です。

したがって、さらに生産性をあげるということは簡単に口にすることはできてもそれを現実のものにする手立てがなかったのが現実でした。

しかしRPAの導入は、こうしたホワイトカラー独特の問題を一気に解決する大きなきっかけとなってくれます。
定形業務を短期間にこなすことが、バックオフィスにおけるホワイトカラーの業務の目標でなくなれば、これまでのバックオフィスの性格は大きく変化することとなり、何よりもそこに従事する人たちの働き方が大きく変わることになります。

■会社全体の働き方改革につながるのがRPAの導入

ホワイトカラーの事務処理の実に80%近くはルーティンの定形業務だといわれますが、この部分がRPAの導入により大幅に削減されるようになれば、会社で働くホワイトカラーの業務領域自体とその配置が大きく変化することになります。

多くの人たちが付加価値の高い業務に大部分の労働時間を振り当てることができるようになることから、会社全体としての働き方が大きく変化することになるのです。

すでに人口減少と生産労働人口の縮減は始まりつつあり、人手不足を雇用の拡大で解決することはどの産業であっても無理な状況です。

人がやらなくていい業務はすべてRPAに任せ、それによって手の空いた人材を適材適所に再配置することにより、全社として労働生産性を向上させることができます。

しかも、働く人たちの意識や満足度も高めていくというのは企業にとって今後きわめて重要な戦略になることは間違いありません。

RPAは、そんな企業全体の業務改革を根底から支えてくれる仕組みになろうとしているのです。

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