RPAの魅力である業務量に合わせたリソース増減の柔軟性

RPA導入によるメリットのひとつとして考えられるのが、業務量にあわせたリソース増減の「柔軟性」です。

人が行うバックオフィスの業務では、この「柔軟性」がもっとも調整のつかない部分のひとつなのです。

一度雇用してしまえばコストは常に増大することになりますし、少ない人数で対応すれば残業等さまざまな問題に直面することになります。

RPAの導入はこうした企業の根本的な問題を解決するソリューションであり、導入後その効率性を大幅に改善してくれる救世主になるのです。

■人の雇用ではリソースの増減はもっとも困難な領域

例えばひとつの例としてあげられるのが、保険業界における申し込み内容の確認、不備チェックといった業務は、一ヶ月の中でも保険レディが契約を獲得してくる時期が社内の締め日に偏りがちであり、しかも一定時間内にすべての確認を終えることが必要になることから、その業務のピークにあわせて人員を確保せざるを得ないといった特殊な事業があります。

この場合、日常的にはそれほど忙しくないのに一ヶ月、一週間の中の特定期日と時間帯だけ異常に業務をこなす必要があることから、それに対応できるだけの陣容を常に雇用し、配置し続けなくてはなりません。

しかし実際には、「不備チェック」と呼ばれるかなり単純な作業のため、RPAのような仕組みが代行してくれれば、日常的に多数の人を確保しておかなくても十分に業務をこなしていくことができるようになるのです。

■一定の生産性があるからこそリソースの増加も簡単

RPAの場合人が行う作業を一旦覚えこませれば、人のスピードの100倍から最大で200倍程度の能力を発揮することが可能になります。

これならば200人で対応していた業務は10分の1の20人がチェックのために在籍し、残りの180人分をRPAがこなすということも極めて簡単に行うことができるようになるのです。

しかも将来的に業務量が増えたとしてもRPAを複製して起動させることが出来れば、同様の生産性を簡単に増加させることが可能となるため、需要に応じてリソースの増減をはかることが出来るようになるのです。

とくに、一旦プログラム化したものの複製であればコストも限定的ですから、事前段階から業務ボリュームにあわせて調整が可能となります。

足もとでは正規雇用、非正規雇用を問わず人手不足を雇用で調整するということが極めて難しい状況になってきていますから、こうしたRPAの生産性の調整は非常に便利なものになるといえます。

■必要のない時期にはリソースを減らすことも可能

RPAはソフトウエアプログラムによるロボットですから、必要のないときには適宜その稼動を停止させることも可能になりますし、人のように雇用してしまってその間もコストがかかり続けるといったリスクがなくて済むことになります。

人に依存している業務ではこうしたことは滅多に経験することのできないものであり、とくに必要ないときにリソースを減らせるというのはある意味で画期的なものといえます。

多くの企業で人件費がもっとも固定費として大きなウエイトをもったコストになっていますから、RPAのフレキシブルな利用でこうした部分の固定費化を回避することができるようになれば、社内の人的なリソースプランもより付加価値が高く、必要不可欠な部分に集中させて行くことが可能になるのです。

■今問題の残業対策にも大きな貢献ができるRPA

RPAはその気になれば24時間、365日休まず働かせることが可能になりますから、瞬間的な労働力不足や月末特有の業務の集中といったことにも従業員による残業なしに対応することができるのは大きな魅力となります。

また何年継続しても達成感が得られないような業務も忠実にこなしていくことができますから、企業内の作業と呼ばれるプロセスのほとんどをRPAに任せることで、多くの従業員は新たな働き方改革に挑戦することが出来るようになるのです。

国内では労働力不足の問題が深刻になりつつあり、とくに簡単な作業のようなものでも人を雇って対応させることはひとむかし前に比べると比較にならないほど難しいものになってきています。

しかも、限られた人間だけでなんとかこなすということも国が残業に対してかなり厳しい規定を導入してきている以上難しくなってきています。

一方シェアードサービスのようなアウトソーシングに依存するのも国内では難しく、コスト的にも外部に業務委託することのメリットは大きく感じられなくなってきています。

そういう意味ではRPAは大規模なアウトソーシングにとって代わる新たな手法であり、しかもすべては社内で完結することから安全性もきわめて高いソリューションであることが理解できます。

国内ではまだまだこれからの導入と見られてきましたが、この内容はしっかりと経営者に理解されることにより、かなり短期間に多くの企業で導入されることが見込まれます。

とくにこうした仕組みは先行導入した企業に大きな知見が得られることになることから、競合他社との事業戦略上の大きな差別化ポイントになることも考えられ、現場レベルのみならずマネジメントレベルの関心も急激に高まりつつあります。

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