政府主導の働き方改革のカギはRPAにある

近年、「働き方改革」という言葉が非常に多くメディアなどでも取り上げられるようになってきています。

この働き方改革のなかでも、ホワイトカラーの働き方を大きく変化させるものとして注目されているのがRPAなのです。

実は、政府主導の働き方改革においても、そのカギとなるのはRPAに集約されつつある状況です。

今なぜそこまでRPAに注目が集まるのかについて、今回はまとめてみます。

■なぜ政府主導で働き方改革を進めなくてはならないのか?

政府主導で働き方改革を進めて行くという背景には、大きな理由があります。

もともと、安倍首相の諮問機関である「働き方実現会議」でこの問題が議論されたことから、政府を巻き込んだ動きとなったことは間違いありませんが、実はその背景には少子高齢化の問題が重くのしかかっていることがあげられます。

現在の人口減少・少子高齢化時代では、ごく近い将来に国内での労働力不足が顕在化することは避けられず、いかにして労働人口を増やし生産性を高めるかを考えることが、経済成長につながるという考え方が根底にあるのです。

今後、高齢化の進展は介護離職などの増加を招き、生産労働人口はますます減少することから、一人当たりの労働時間は長くなり、残業過多の状況の慢性化も予想されます。

しかも、長時間労働が増えればワークライフバランスが完全に崩壊し、それ自体がさらなる少子化の道を加速することになりかねないのです。

したがって、これまでの延長線上にはない斬新な働き方改革をしていくことが国レベルで求められるようになっているというのが、このような動きの背景として存在しているのです。

■構造的な問題を解決するための手段は実は結構限られている

政府は構造的な問題を解決するために、今のままの働き方を続けていると破たんしてしまうことはかなり正確に認識しているといえますが、残念ながらその概念にマッチしたような改革を行えるソリューションや体制といったものは長く市場には存在してこなかったのが実情でした。

しかし認知技術の向上により、人がオフラインでおこなってきた業務のかなりの部分をロボティックソフトウエアが肩代わりすることで飛躍的に生産性を高め、労働力不足を補えるようになってきたことが、この働き方改革の救世主になろうとしているのです。

ホワイトカラーの世界では、このRPAの導入を広範に実現することがもっとも短期間で現実のソリューションとなることが認められてきていることから、政府主導の働き方改革のカギとしてRPAの積極導入がはかられることが真剣に検討されはじめているのです。

■デジタルレイバーの導入はホワイトカラーの生産性向上のカギ

RPAの導入は、既存のITのシステム開発などと比較しますと、非常に短時間でかつ低コストの状況での導入がはかられる上に、人がやってきた業務プロセスを全くいじらずにそのままRPAがトレースできる点が、ある意味で画期的な状況といえます。

これまでこうした大掛かりな改革には、時間と莫大な費用がかかることが多かったため、掛け声をかけてから実現するまでには相当な時間がかかるものでしたが、このRPAの導入は非常に簡単であり、確実に人手不足の解消を実現してくれることも政府主導での導入にはずみがつくきっかけとなってきています。

RPAが利用可能なものは、ERPや基幹システムへの入力のみならず、さまざまな分析ツールやエクセル、Accessといった計算をはじめとしてのメールの送受信、在庫管理システムや営業支援システムへのアクセス、インターネット接続などホワイトカラーのオフィスワーカーがIT機器を使って日常的に行ってきた業務のほぼすべてを自動化することができることから、かなり可視化された働き方改革を短期間に実現できることも期待されている状況にあります。

企業における残業問題は社会的な問題となり、国がさまざまな規制をかけるところにまでエスカレートしてきていますが、実際の解決策ということではこれまでほとんど決め手がなかったのもまた事実でした。

しかしRPAというかなり具体的で、わかりやすいソリューションが突如として登場してきたことで、働き方改革が具体的に見えてくるようになったともいえるのです。

国内ではRPAの導入はまだ始まったばかりの状況ですが、その導入にあたって国が強く推進する立場にならば、かなり短期間に多くの企業の導入がはかられ、成果もより明確に見えてくることが期待されます。

これまで働き方改革というのはかなり抽象的な言い方で、何が具体的にコアのソリューションやアプローチになるのかがいまひとつわからない部分でしたが、RPAが具体的にそのソリューションの中身を開示してくれたことによって、多くの企業がそのイメージをしっかりと描けるようになってきたといえます。

また、コストの問題や導入後の生産性なども相当可視化されてきていることから、社内にRPAを導入したあとの組織のイメージというものも描きやすいものになってきているといえます。

RPAは今や国内での働き方改革の、まさに“コアソリューション”になろうとしています。

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