RPAは海外との時差の問題をクリアしやすい

RPAの最大の特徴は、「24時間365日休むことなく働き続けることが可能」ということです。

この特徴を活かす事ができれば、これまでにないバックオフィスの機能を増幅させることも可能になるのです。

これまで、人が行う業務をプロセスを変えることなくソフトウエアのロボットが対応するということは難しいものでしたが、RPAの登場によって対応することができるようになっているのです。

これは非常に画期的なことで、まず海外との時差の問題がほぼクリアされるということになります。

また、バックオフィスが充実していない海外地域におけるサポート業務についても、日本にいながら対応可能になる時代がやってくることになります。

RPAの機能を熟知しておけば、その用途は思わぬ形で広がることが期待できます。

今回はそんなRPAの利用方法について、詳しくご紹介していきます。

■RPAは「24時間365日」働き続けることができる

属人的な業務では、残業を抜けば1日最大8時間が標準対応時間ということになっていますが、そもそもフルに8時間働きっぱなしというのも難しい話ですよね。

どれだけ単純な作業であっても、一定期間行えばそれなりの休息をとらないと緊張感や集中力が維持できず、ミスが連発するといったことも問題視されています。

しかし、RPAはプログラムで構築されたソフトウエアのロボットですので、常に安定したペースで休みなく業務をこなすことが可能です。

更に、人に起こるこうした問題は完全に排除されることになりますので、これまでにはない生産性を維持することができるようになります。

また、例外的な処理がない限りは間違いもまったく起こらないので、さまざまな要因で発生する人的なミスを全てなくすことができるのも大きな魅力です。

このようなRPAの特徴を活かせば、これまで人による業務では対応できなかったような領域に利用することも可能になり、働き方改革が叫ばれる昨今の時流にも対応できるのです。

■時差のある夜の時間帯でも海外からの問い合わせに対応可能

RPAを利用したコールセンターやコンタクトセンターを国内に設定すれば、日本と8時間程度の時差がある欧州や13~17時間程度の時差がある北米の市場の顧客からの問い合わせも、オフショアのコールセンターを利用することなくRPAの対応で受付・返答することが可能になります。

現状では、RPAは定型業務への対応が基本となりますが、今後AIの連携が可能になれば、更に独自判断での対応も可能となることから、国内のRPAが世界の顧客への応対に利用するといった斬新な利用法も確立されることになります。

これまで、コストが高かった国内でのコンタクトセンターやコールセンターを海外のために対応するといった発想はほとんどありませんでしたが、RPAを利用すれば、それが現実に可能になるのです。

■海外支社の伝票業務などを本社で対応可能

これまでは、海外からの業務オーダーの処理なども時差があることから、現地ですべて完了しない限り、リアルタイムでは本社やグローバルのデータに反映させるといったことは困難でした。

通常海外支社というのは業態にもよりますが、生産設備と営業業務主体であり、本社が抱えるようなバックオフィスの機能は非常に限られるものです。

しかし、RPAの処理が24時間可能であれば、こうした海外支社の伝票業務をRPAが受けもつことも可能になります。

本社側のRPAが一手に引き受けることが出来るようになれば、業務処理の世界はかなり大きな変化が訪れることになります。

世界的に時差の問題というのはなかなか人力では解消できない問題があり、同じ時間帯に労働力が稼動しているエリアにオフショアセンターを開設しない限り、ITのシステム開発では対応しきれない課題となっていました。

そのような中で、RPAのようにどの時間帯でもオーダーさえしっかりしていれば対応できるソリューションが開発され、こうした問題も大きく解決することができるようになってきているのです。

■日本企業最大の問題である言語のリスクも解消

これまで、人がなにかの業務に対応する場合、それがたとえ単純な内容であっても「言語」が非常に大きな壁として立ちふさがっていました。

例えば、海外からの問い合わせということにおいても、英語で対応するとなると国内ではかなりハードルが高くなりますし、日本語の内容ならば夜中に対応することは逆に難しくなるといったことが頻繁に発生していました。

そもそもこの言語の問題があるからこそ、日本ではオフショアのアウトソーシングを利用するのに大きな障害となってきたわけです。

ですがRPAならば、事前に設定さえしておけば、マルチ言語での対応も可能になりますし、アイデア次第では日本で利用しながら海外拠点を相当部分サポートすることができるソリューションへの成長が期待できます。

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