未来の日本の就労人口と将来的にRPAを活用するべき理由

日本の人口減少と少子高齢化は、すでに国内の就労人口の減少に本格的な影響を与えようとしています。

高度成長期のように不足した人材を簡単に雇用ができない世の中が、本格的に現実のものになります。

現在、内閣主導で残業規制を本格化し、働き方改革を進める動きが強くでていますが、本格的に働き方を変えるためには、人の労働力に依存しない、これまでとは違うソリューションが必要になってきています。

そこで、大きな力を発揮しようとしているのがRPAの活用なのです。

今回は、未来の日本の就労人口とRPAを活用するべき理由について詳しく見ていきましょう。

■生産労働人口は、大幅に漸減

日本の人口は、すでに減少プロセスに入っていますが、その中でも生産労働人口は、2030年に向けて急激に減少しようとしています。

総務省の調査レポートによれば、国内の就業者数は2015年で6,376万人となりますが、2020年にはマイナス60万人、その後2025年には62万人の減少、そして2030年には79万人の減少が見込まれる状況になっているのです。

この13年あまりで、200万人もの就業人口が減少しようとしているため、労働者の構造自体を大幅に変えない限りは、働き手が年を追うごとに減少することは、もはや間違いのない状況になります。

■人手不足を雇用でなんとかできない時代が到来


人手不足は、現状でも深刻な状況になりつつありますが、もはや人手が足りないから雇用の増員でなんとかしようとしても、まともに人材を必要量採用できない世の中がやってこようとしています。

多くの企業は、まだそれほどこの問題には、向き合っていないように見えますが、2030年までには、急激な就労人口の減少が顕在化してきますから、適正な能力をもった人材を一定量雇用することすら難しい状況になってこようとしていることがわかります。

国内の雇用の場合、日本語が読み書きできるかどうかも大きな障壁となりますから、外国人を雇用して解消できる可能性は低く、人手不足を人以外のもので充足していくことが強くもとめられる状況になってきています。

■ホワイトカラーには、これまでにない生産性が要求される


これまでホワイトカラーは、IT機器を利用することなどで一定の生産性向上をはかることができてきました。

しかし製造業などでロボットが導入されることにより、飛躍的にその生産性が上がるということはありませんでした。

それだけホワイトカラーの生産性向上は、社会的に大きな課題となってきたわけです。

一部の業務は、ITのシステム構築によってカバーされるようになりましたが、要件定義をしてシステムを開発するのには、大きな費用と時間がかかり、しかも完全に人がかかわらなくても業務を遂行できるわけではないところが大きな泣き所になっていたともいえます。

■RPAなら就労人口問題を一気に解決


RPAは、こうした労働力不足の問題と、ホワイトカラーの飛躍的な労働生産性を向上するために、大きな力を発揮するソリューションとして今大きな注目を浴びています。

RPAは、ホワイトカラーの定型事務作業を自動化するものと、AIにより高度な知的処理を自動化するものがあります。

現段階では、まだAIとの連携ははかられておらず、もっぱら定型的に事務処理を人間に代わって行うものになっているのです。

RPAを導入すると、人が行っていたプロセスをそのまま変えることなく代行することができますし、特別なプログラミングを必要としないので、業務プロセスだけを精密にトレースしてあげれば実行できるものです。

しかも人と違って24時間、365日働いてくれますので、残業問題も完全に解決することができます。

■人材は、付加価値の高い業務へとシフト


RPA導入で期待されるのは、単に人の代わりに仕事をしてくれるということだけではなく、これまで人的なオペレーション業務に専念してきた人材が、定型作業から開放されます。

これにより、ほかの知的生産性の高い業務や企業として、人材と集中投入したい領域に配置転換して働いていくことができるようになることです。

企業内から余剰な人材を抽出して、効率の高い業務に集中させることができれば、大規模な経営戦略の変更も実施可能となるでしょう。

本当の意味での働き方改革を短期間に実現することができるのです。

企業の外から人材を集めることに専念するのではなく、あくまで企業内での生産性向上から新たな業務に従事できる人材を捻出するという発想は、この国の就労人口の大幅低下にもっともマッチするものということができます。

実際に現在の政府なども、このRPAの導入による生産性向上と労働力の補完には大きな期待をしており、国をあげてその導入が進む可能性もでてきつつあります。

こうしたことが国内で今後労働力不足を補うためにRPAを積極的に活用すべき理由となっており、業種・業界を問わず短期間に積極的な導入が進むことが期待されているのです。

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