今後求められる「RPA」の活用を推進する役割

RPAは、今後国内でも人手不足を補い、ホワイトカラーの生産性を短期間に飛躍的に向上することに貢献できることから、幅広い業界で一気に多くの利用が見込まれつつあります。

最初はホワイトカラーの残業問題などを解消するといった、目先の問題解決のための導入が中心となるでしょう。

しかし次のステージになりますと、やがて企業としてトータルな形でのRPAの活用が大きなテーマになることは間違いありません。

今回は、そんなRPAの企業内での活用にともなって求められる社内の推進役となる人材の重要性といったことについて詳しく見ていきましょう。

■初期段階は、必要部門から導入


RPAは、その導入が始まったばかりですから、初期は必要部門からトライアルで導入していくとこが考えられます。

企画から自動化プロセスを検証し、パッケージツールを選定して実際の導入まで実現してみれば、どのようなやり方で利用が可能になるかがよく理解できます。

そのため先行して導入する企業ほどRPAに対する知見が高まることになります。

こうしたことから意識の高い企業では、すでに積極的な利用が開始されてようとしている状況にあります。

早く導入すればするほど、RPAに関する効果的な知見というものが集められることになり、それが大きな優位性として機能することになります。

■やがて全社的にトータルなRPAの活用が求められる


RPAの特定部門や部署におけるお試し導入で十分な成果が確認できますと、より広範なバックオフィスの各部門で導入が進むことになります。

こうなると、利用部門が勝手に導入するといったやり方ではなく、ノウハウを特定部門に集約することで一気に導入レベルを上げていくことが必要になるのです。

当然こうした状況では、RPAの活用を推進する役割の人間が社内で必要です。

ひとつは、ナレッジを統括する部門、部署が必要となり、得られた情報を社内に十分に流通できるようにすることで属人的な知見にならないようにする工夫も大切になってきます。

RPA導入の専門部隊も社内で組織化することにより、スムーズな導入を図ることが重要です。

■導入の知見を集約して把握することが必要


RPAは、各部署で五月雨的に導入するのではなく全社においてトータルに管理し、導入で得られた知見を集約して把握することで、そのレベルを高めることが重要です。

やがてRPAは、AIとも連動してくることになるため、当初のRPA導入はごく近い将来にアップグレードされる可能性があるからで、こうした導入ケイパビリティを専門組織にまとめることにより、今後のさらなる導入をより円滑かつ効果を最大にして利用することができます

■RPA活用を推進する役割が社内で求められる


ごく近い将来としては、RPAの活用を推進する役割が重要な存在になってきます。

まずRPAやAIの内容をトータルに把握する次世代のテクノロジーエキスパートが社内に必要です。

こうした人たちは、既存のIT部門とは別にロボティクスツールの導入に関するエキスパートとして、最適な導入をいかに実現するかに責任をもつ存在となることが考えられます。

またAIを実装したRPAが本格的に出回ることになれば、AIやRPAの技術を広範に理解した上で、新たなビジネスにどう活かしていくかを意思決定するというこの領域に特化したビジネスのストラテジストを設置することも重要になってきます。

RPAの機能を存分に活かし、いかに短期間で最適な利用を実現できるかは、競合企業との競争環境の中でもひときわ重要なものとなるでしょう。

RPA導入・利用戦略自体が企業の事業戦略にも直結するものになることも十分に想定されます。

■RPAの利用は、企業の働き方改革のコアソリューション


RPAが本格的に導入されますと、バックオフィスのほとんどの部門で延々と続いた定型作業から開放されます。

RPAにより、これまで人的対応では実現不可能であった驚異的な生産性を享受出来るようになります。

これによりルーチンワークに専念してきたホワイトカラーは、より高度で知的かつ生産性の高い人にしかできない業務へとシフトすることができます。

これまでホワイトカラーの生産性向上は、あらゆる業界で強く意識されてはきましたが、具体的な解決策がなかったのが実情でした。

しかしRPAが現実のソリューションとして登場することにより、その生産性は確実に向上させる手立てが出来、この手立てをいかに早期に全社でうまく利用していくかが、これからの企業にとってもっとも重要な戦略になっていくのです。

これを円滑に実現するためには、早期の段階から社内でRPAの活用を推進する役割が大切になってきます。

RPAは、単にツールの導入のみならず、企業全体にその生産性と効率が行き渡るように業務設計をしていくことが必要です。

これをいち早く現実のものにできる企業こそがこれからエクセレントカンパニーとして生き残っていくことができるのかもしれません。

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