価値の高い仕事を増やす!RPAで単純作業を減らす取り組み

製造業における生産ラインでは、ITやロボットの積極導入により省力化が進み、人が介在しなくても生産できる仕組みがかなりできあがったといえます。

しかし残念なことに、ホワイトカラーの事務領域では、ITの導入が進んだ今日でも省力化は限られており、定型業務であっても依然として人がその商務をこなすことでしのいでいるという現状があります。

さらにマクロ的には、「人口減少」と「高齢化」という、あらゆる業種が避けて通れない大きな問題に直面しており、もはや単純作業を人手で処理していくわけにはいかないところまで問題は深刻化しようとしています。

そんな中で注目を浴びはじめたのがRPAです。

人が行う業務の処理手順を操作画面から登録するという準備だけで、特別プログラムを書く必要もなく様々な業務アプリケーションを横断して処理してくれるのがRPAの大きな特徴です。

■バックオフィス業務はどのような業態でもコストセンター

バックオフィスの業務というのは、あらゆる業態で企業の中には必ず存在するものです。

しかしその規模は、それぞれの業態で大きく異なり必要不可欠ではあるものの、それ自体は残念ながら決してプロフィットセンターにはなりえないものです。

それだけに、いかに限られた人数で効率的にこなしていくかが今後の企業経営における大きな課題となってきていることは間違いありません。

とくに昨今の人手不足が顕在化する中にあっては、これまで以上に省力化への取り組みが必要となってきています。

バックオフィスの人数を闇雲に増やすことなく、いかに少人数で無理なく効率的にこなしていくかは、企業としての取り組みのプライオリティもかなり高いものになっているのです。

ただ、これまで、効率を高め省力化する方法論というのは非常に限られたものとなっており、ITが進化した今でも多くの業務が人に依存したものになっているのは事実です。

■そもそも正社員を単純作業目的で大量に雇用することが非生産的

正社員の雇用数が限定化する中にあっては、定型の単純作業に大量に従業員を投入して日常的に行うこと自体が、かなり生産性を欠くものといえます。

ほかの方法を導入してでもこうした単純作業をできるだけ回避することが今後の企業経営にとっても大きなテーマであることは間違いありません。

定型化された業務の一部を業務委託としてアウトソースで対応するといった方法論ももちろん考えられてきてはいますが、国内に限っていえば、こうしたアウトソースも、必ずしもよい効果を発揮できていません。

こうした問題は、高度成長期にはほとんど大きなイシューとして改善が求められませんでしたが、限られた人的資源の中でより効率的、かつ収益性の高い事業を実現することが求められる現代の経営環境では、この領域に早い段階でメスを入れることが肝要となるのです。

RPAの導入により、残業を余儀なくされていたホワイトカラーの働き方改革が促されるのです。

■RPAの登場で社員は非効率な定型業務から開放される

RPAの特徴は、大きなコストと時間をかけてシステム構築をするといった手間をとらずに、
“業務のプロセスだけを登録すればすぐに利用を開始できる”点です。

従来からのITシステムの構築では、ITがこなせるように業務プロセス自身を見直すところから作業をスタートし、要件定義を固めて実装するまでに応分の時間を要していました。

しかしRPAでは、あくまで人が行っていた単純作業の部分を代行することになりますので、確実に属人的な非効率性を解消してくれるのです。

とくに土日も夜間も人の代わりに働いてくれるのは、これまでの従業員による残業を大幅に解消するとともに、そもそもの働き方を大きく変える仕組みです。

導入も一部から徐々に拡大して、すべてのプロセスへの導入を実現するといった方法が取れるので、効果をしっかり可視化しながら利用を促進していくことも可能なのです。

■PRA導入で人にしかできない価値の高い仕事を増やすことが可能になる

RPAの導入により作業効率化が実現すれば、従業員は本来人にしかできないような「判断」をともなう付加価値性の高い業務に、多くの時間を使うことができるようになります。

これにより、企業全体としての労働生産性と価値創造力は一段と高まります。

ホワイトカラーの領域における単純作業、定型化作業というのはこれまでもITにかなり置き換える努力がされてきましたが、依然としてPCに向き合っていても結局単純で定型化された業務というものがかなり残ってきたのは事実。

しかしRPAの登場により、この領域の省力化、効率化は劇的に変化することが見込まれるようになってきています。

今後AIが連動することにより、さらにRPAによる労働代替効率は高まることが期待されていますが、現状のソリューションの導入でも、その効果を十分に享受することができる状況となっているのです。

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