残業規制で注目度が高まっているRPA

政府が進める働き方改革が、いま大きく動こうとしています!

残業時間の上限規制は、これまでもサブロク協定がありましたが、結局のところ、多くの企業では守られてこなかったのが実情でした。

今回の働き方改革では、繁忙月は例外としながらも残業時間の上限をさらに厳しく規制し、月間100時間未満になることが現実化しようとしています。

これまでは労使が合意していれば残業時間は事実上の青天井で増やすことができました。しかし、これからはそうはいかなくなるでしょう。

ここでは、新たな労働力の確保という視点で注目されつつ、RPAの利用について詳しく見ていきましょう。

■今後は厳密な運用を求められる就業規則

今回の残業規制は、罰則付の法律です

賃金や労働条件の決定は、雇用者と労働組合が合意したルール等の形成(労使自治)に委ねるという、従来からの原則を公共政策として修正している点が注目されます。

これまで、組合組織率が高い企業や賃金水準の高い大企業ほど、時間外労働時間が長い傾向がありました。

しかし、新たな就業規則の施行後は、既存の従業員の就業時間を延長すること、つまり残業による労働力の確保は困難となります。

さらに“人口全体の減少と高齢化”に伴い、生産年齢人口(15~64歳の人口)も減少する時代に突入しようとしている今、企業にとっては派遣社員などの非正規雇用者の確保でさえ、難しくなることが予測されます。

多くの企業が、労働力不足を補うための施策を根本から考える時期にさしかかっていると言えるでしょう。

■根本的に不足している労働力を補うRPA

前述のような状況から、人的労働力ではない方法によって
“人が行っている業務を肩代わりしてくれるRPA”
に多くの企業が注目しています。

RPAは、人工知能や機械学習、ルールエンジンなどの認知技術を活用して業務の効率化や自動化を実現する技術であることから、事務職系を中心とした、労働力不足を補うものとして導入を考える企業が増えつつあるのです。

現在、ほとんどのRPAの技術が、デスクトップコンピュータでの動作を可能としております。
つまり、デスクトップコンピュータを使った多くの業務は、まとめてRPAよって代行することが可能なのです。

業務代行が開始されるまでには、業務要件を確定させてからほぼ数週間となります。さらに、初期投資費用もシステム開発などと比較した場合、飛躍的に低コストでの実現が可能なケースも多く、企業での導入が拡大しています。

また、作業スピードは人の180倍~200倍早くなる傾向があります。
その上、休むことなく24時間稼動してくれますから、人が労働に介在する場合に発生するコストや過剰労働の問題などを解決させることができます。

■人の業務をそのまま肩代わりするRPA

RPAの最大のメリットは、これまで人が人海戦術で行ってきた業務をそのまま自動化することが可能となることでしょう。

現在の業務フローやシステムを大幅に改定するには、多大な費用と時間を要することになりますが、現在の業務フローなどをそのまま生かしつつ、自動化できる点は非常に導入しやすいポイントとも言えるでしょう。

また、作業の付加価値が低く、人的リソースによる対応を続けることによって、人件費がかさみ、赤字になってしまうというケースも少なからずあるでしょう。このようなケースにおいても、RPAの導入が解決策となり得るのです。

これまでの業務の自動化は、予算と時間をかけてシステム開発をするという方法がほとんどでしたが、業務を自動化することでの投資対効果は低く見られてきました。

システムによる大規模な自動化は、コスト面での理由などから事実上不可能だったケースが大半だったと言えます。

しかし、RPAによる業務の自動化ならば、導入コストも抑えられ、投資対効果にも満足できることでしょう。

■多数の業務に活用できるRPA

RPAの導入が向いている業務領域は、日に日に拡大しております。

まず、人間の意思決定がまったく必要のない業務は、ほぼRPAが取って代れる業務領域となります。

将来的には人間が下す価値判断の部分も、AI(人口知能)による機械学習がカバーすることになりそうですが、現在は一定の条件での処理を行う業務に最も向いています。

RPAは基本的にソフトウェアですので、ハードウェアへの影響は最小限です。

このようなことから、まずは1つの業務プロセスにおいてRPAによる自動化を実現して、本格的な導入につなげていくという企業も増えています。

これからは、RPAができる仕事は積極的に任せ、人間はより付加価値の高い業務に関与することによって、新たな労働生産性の向上につながるでしょう。

特に既存の業務においては、賃金がなかなか伸びなかったような職種は、RPAの導入により、人の行う業務に大きな変化が現れ、現在よりもやりがいや満足感を感じられる業務を生み出すことも可能になるでしょう。

RPAは、それ自体が働き方改革を推進する大きな担い手となることが期待されているのです。

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